登記

不動産登記

「司法書士の業務といえば不動産登記」というイメージが強いと思います。不動産登記は、売買・相続・抵当権抹消の際に必要な手続きです。不動産登記をしていないと、第三者に対抗することができません。ご自身の権利を守るため、登記は必ずしておきましょう。登記申請をすることで、その不動産が自分のものであることを証明することができます。

不動産を購入した場合、不動産の仲介業者を通じて手続きをおこなうのが一般的です。購入者と所有者が、仲介業者と司法書士の立会い、書類や鍵などの引渡しと決済を行い、司法書士が所有権移転登記の申請を手続きの最後には行います。所有権移転登記がされることで、不動産の名義が購入者に書き換えられて、その不動産が自分でものであることが証明できます。

住宅ローンの返済が終わっても、不動産に設定されている抵当権は自動的に抹消されません。その為、抵当権抹消登記をする必要がでてきます。抵当権を抹消するために交付される金融機関からの書類の中には、発行後3ヶ月以内という有効期限があるものがあります。手続きを放置している間に金融機関の合併や代表者の変更などがあると新たな書類が必要にるので手間が増えるため、早急に登記手続きをしてください。

夫婦間や親子間での贈与には所有権移転登記が必要です。登記には登録免許税・不動産取得税・贈与税等が発生することがあります。不動産の贈与・財産分与には税金の問題が発生しますので、お住いの市区町村の資産税課や都税事務所、税務署及び税理士に相談し検討することをお勧めします。

商業登記

役員変更登記は株式会社の登記の中で定期的に必要な登記です。株式会社の登記事項証明書(登記簿謄本)は、取締役・監査役の氏名、代表取締役の住所・氏名が記載されます。役員に変更があった際には役員変更の登記申請が必要です。株式会社の役員には任期があります。任期を更新したとしても任期ごとに登記(重任登記)が必要です。役員変更の登記をせず放置した場合、休眠会社なって解散させられたり、過料の制裁を受けることもあるので、任期が来た場合は早急に役員変更の登記(変更から2週間以内)をしてください。

会社の「商号」や「目的」の変更した場合には定款変更・登記の申請が必要となっています。会社の商号は基本的には自由に決めることができます。しかし、『一つの住所に一つの商号』が登記されている場合は使用することができません。また、同じ会社名を使用し不正な行為ができないのはもちろん、広く認知されている商号と同じ、類似の商号を使うことはと訴えられる可能性もあります。

会社の目的には数の制限はありません。将来的に行う事業をあらかじめ入れておくこともできるので、目的変更登記は、今後事業としておこなう可能性があるものも登記しておくと時間・費用を削減することができます。

ただし、目的がも多すぎる場合は何をしている会社か明確にわからなくなってしまい印象が悪くなる可能性もあるので、目的数は適当な数にしておきましょう。行政庁の許可・認可が必要な業務は、特定の表記が必要です。

会社の本店が移転した際は、本店移転登記の申請が必要です。法務局の管轄が同じエリアの場合と法務局の管轄が変わるエリアへ移転する場合で登記手続きの内容が変わってきます。

資金調達・信用力の向上・財務体質の改善など、必要性から増資をすることが可能です。増資は大きく分けて次の3つの方法でおこないます。

  1. 株式会社が財産(現金・物・権利)の出資をうけると同時に株式を発行し、資産も資本も増加させる方法
  2. 株式会社に対して有する債権の出資の際、同時に株式を発行して計算上資本を増加させる方法(デット・エクイティ・スワップ)デット・エクイティ・スワップ(DES)は、会社の役員やその親族などが、会社の債務を肩代わりしている・会社に対する貸付金があるような場合に使われる方法です。比較的簡単に増資手続きができます。
  3. 準備金・剰余金を資本に組み入れ計算上資本を増加させる方法

現在、「資本金1円・取締役1名」という会社も認められています。しかし、定款自治の広範化や機関設計の多様化が認められ専門的な知識が求められます。